【セミナーレポート】デジタル広告の適正化とJICDAQ認証の重要性〜広告汚染からブランドを守る対策とは〜｜ブログ

イベントレポート

Momentum株式会社は、2026年3月19日に北海道広告業協会（HAAA）主催で開催された勉強会において、「デジタル広告の適正化ガイドラインとJICDAQ認証の重要性」と題した講演を行いました。参加した広告主や広告代理店らに向け、デジタル広告市場における広告汚染の現状と、JICDAQ認証をはじめとする具体的な対策を解説しました。本講演は、インターネット広告の安全性やブランド毀損リスクに課題を感じる企業担当者を主な対象として設計されています。

デジタル広告の現状：4兆円市場の裏で深刻化する「広告汚染」

インターネット広告市場が4兆円を超え、マスメディアの4倍以上の規模に成長する一方で、生成AIの普及により悪質なサイトが無限に増殖しています。特にアドフラウドは、世界で年間15兆円規模にのぼり、麻薬取引に次ぐ第2位の反社会的ビジネスとなっています。日本はグローバルと比較して対策が遅れており、海外の犯罪組織や反社会的勢力から狙われやすい状況にあると、Momentum代表の細井は警鐘を鳴らしました。

講演の構成：広告汚染の実態から具体的対策までを一貫して解説

本講演は、現状の課題提起から具体的なアクションプランまで、以下の構成で実施しました。

PART 01　アドフラウドの主な手口と被害の実態

広告汚染の具体的な手口として、以下の4つを解説しました。

Bot（ボット）による不正：プログラムが人間になりすまし、24時間自動でクリックやインプレッションを稼ぐ手法。
MFA（Made for Advertising）サイト：広告収益を得るためだけに作られたサイト。自動リロードによってユーザーが見ていなくてもインプレッション課金が発生します。
著作権侵害コンテンツ：テレビ番組などを無断で使用し、集客して広告収益を得る悪質な手法。
ブランド毀損配信：反社会的コンテンツやヘイトスピーチなどの不適切なサイトに広告が配信されるリスク。

配信媒体別の不正広告出稿率を見ると、対策を行っていない場合、ディスプレイ広告で5〜10%、アプリ広告で15〜25%、YouTube広告では25〜50%もの割合で不適切な配信が発生していると指摘しました。

PART 02　総務省ガイドラインとJICDAQ認証の重要性

広告問題が消費者保護や民主主義への脅威といった社会問題に発展している背景から、2024年6月に総務省が「デジタル広告の適正化に向けた基本方針（ガイドライン）」を発表しました。

これに対応するための重要な枠組みが「JICDAQ（デジタル広告品質認証機構）」の認証です。細井はJICDAQ認証を「広告を扱うための免許証」と表現しました。2026年からは第三者認証が必須となり、現在では提案の参加資格や大手代理店からの運用委託の必須条件になるなど、ビジネス上の重要要件になりつつあることを強調しました。

PART 03　企業と代理店に求められる責任と3つの対策ステップ

広告が不適切なサイトに配信された場合、「知らなかった」では済まされない時代になっています。広告代理店は広告主と媒体社をつなぐ「ゲートキーパー」としての役割を果たすべきだと指摘し、明日から取り組むべき具体的な対策として以下の3ステップを提示しました。

現状を知る：現在の配信リストを確認し、CTR（クリック率）が20%以上など異常に高いメディアをチェックする。
事故に備える：取得に約半年かかるJICDAQ認証の準備を早急に進める。
動的に守る：日々増殖する不正サイトに対抗するため、リアルタイム検知と高頻度（日次）のリスト更新が可能なソリューションを導入し、動的な防御体制を構築する。

講演のまとめ：ガバナンスとしてのデジタル広告管理

広告の配信先を適切に管理することは、無駄な広告費を削減して費用対効果を改善するだけでなく、企業のブランド価値や社会的信用を守るための重要なガバナンスの一環です。JICDAQ認証の取得を土台としつつ、リアルタイムな技術的対策を組み合わせることで、安心・安全なデジタル広告の運用を実現していく姿勢が重要であると締めくくりました。

登壇者プロフィール

Momentum株式会社代表　細井康平

オプト、ソウルドアウトを経て、一貫してデジタルマーケティングに従事。
215年以降はグループ会社の代表取締役に就任後、グループ会社役員としてIPOを果たす。
2019年からSupershipに籍を移し、アドテクノロジー、データマーケティングに従事した後、2023年からMomentumの代表取締役社長に就任。
デジタル業界をクリーンにして、より良い社会の実現を目指している。