【インタビュー：iBankマーケティング株式会社様】成果と信頼の両立を支える、金融広告の「当たり前」をつくる取り組み

（写真左から）

iBankマーケティング株式会社
マーケティング事業部　デジタルプランニンググループ
シニアマネージャー　近藤 彩瑛 様

株式会社みんなの銀行
ローン事業部　ローン事業企画グループ
アシスタントマネージャー　鈴木 昭博 様 

インタビューについて　

金融業界における広告運用は、成果だけでなく「信頼」をいかに守るかが厳しく問われる領域です。意図しない不適切な配信面への露出や不正トラフィックが、企業やサービス全体の信頼性を大きく揺るがしかねません。

今回インタビューを行ったiBankマーケティング株式会社様では、ふくおかフィナンシャルグループのハウスエージェンシーとして、2021年6月にHYTRA DASHBOARD「App Unsafe List」の利用を開始。その後、2024年には同「Channel Unsafe List」の利用も開始されました。また、2025年にはP-MAXの活用に伴い広告配信面が広がることを受け、同「Web Unsafe List」の導入へと取り組みを広げています。なお、「Web Unsafe List」はみんなの銀行様に限らず、他のクライアント企業様にもお使いいただいています。

本記事では、アドベリフィケーション対策を「特別な施策」ではなく、「広告運用の前提」として位置づけるiBankマーケティング株式会社様の考え方と、その実践についてご紹介します。

iBankマーケティング株式会社について

iBankマーケティング株式会社は、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の一員として、デジタルマーケティングを軸に金融サービスの成長を支える企業です。スマートフォンアプリ「Wallet+」をはじめ、データを活用した金融サービスの提供や、グループ各社のマーケティングを力強く支援しています。

また、金融機関のハウスエージェンシーとして、広告配信や数値改善にとどまらず、金融機関としての信頼性やブランド価値を守る広告運用を担っている点が、同社の大きな特徴です。

金融広告における課題と、アドベリフィケーションへの取り組み

アドベリフィケーションサービス導入以前、どのような課題意識がありましたか？

導入以前に特別大きなトラブルが発生していたわけではありませんでしたが、みんなの銀行は金融業界への新規参入という背景もあり、サービス開始当初からお客さまや社会から高い信頼性を求められていました。そのため、広告運用においても「ブランドを毀損するリスクはできる限り排除したい」という意識は非常に強いものでした。

一方で、広告投資を行う以上、無駄な配信や不要なコストは極力抑えROIを最大化したいという思いも当然あります。金融業界では、“成果を出すことと信頼を守ること”の、どちらか一方ではなく両立させることが求められています。「問題が起きてから対策する」のではなく、そもそも問題が起きない状態をつくることが重要だと考え、アドベリフィケーションへの取り組みを検討し始めました。

HYTRA DASHBOARD導入の決め手は何だったのでしょうか？

一番のポイントは「不適切な配信面に広告を出さない」というコンセプトが明確だったことです。HYTRA DASHBOARDでは、リスクのある配信面にそもそも広告を出さないようにすることができます。事実、導入してからこれまで、不適切な掲載によるクレームは一切発生していません。それ自体が金融広告においては、非常に大きな価値だと感じています。

また、リストの品質や更新性の高さ、設定の簡単さ、サポート体制の充実度も導入の決め手となりました。独自の日本語解析技術による高い精度で作られたリストである点も、安心して任せられると感じた要素です。

導入後、運用面での変化はありましたか？

HYTRA DASHBOARDは日々不適切な配信面を捕捉しており、簡単な設定を行うことで常に最新の状態に更新されます。運用工数をかけずとも、常に最新の状態が保たれるのが安心できるポイントです。

また、「不適切な配信面に広告が出ていないか」と不安に思いながら運用する必要がなくなり、心理的な負担も減りました。本来の改善業務に集中できるようになった点は、とても大きな変化だと思います。

アドフラウドを可視化するHYTRA HORNETの効果

HYTRA HORNETについて、導入後の成果を教えてください。

HYTRA HORNETはアドフラウドを検知・可視化できるため、これまで見えていなかった不正な流入が数値として確認できるようになりました。これにより、不正な広告費の流出を防ぐことができているという実感があります。

実際に広告配信全体がより健全な状態になり、CPAの改善にもつながっています。リスティング広告ではコンバージョン率が3%以上改善し、CPAの改善も見られています。

コスト面についてはどのように評価されていますか？

検知レポートによってもし対策を行っていなかった場合に、どの程度の被害が発生していた可能性があるのかを把握できるのですが、現状ではツール費用を十分に上回る被害抑制効果が出ています。

多くの場合、ツールの導入は「コスト増」と考えられがちです。しかしアドフラウド対策の本質は、広告費の無駄を排除し、広告予算本来の価値を守ることにあります。単なる支出ではなく、投資効率を正常化するプロセスだと捉えています。

今後の展望と業界について

金融業界におけるアドベリフィケーションの重要性について、どのようにお考えですか？

近年はSNSでの詐欺広告などによるインターネット広告への不信感や、総務省が公開した「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」などデジタル広告市場全体の健全化に向けた動きもあり、アドベリフィケーションはますます重要になっています。そうしたなか、金融業界ではすでにアドベリフィケーションが「特別な施策」ではなく、デジタル広告運用における基本となってきているのではないでしょうか。

広告は企業全体のリスクマネジメントやコンプライアンスの一部であり、その認識は社内でも着実に広がってきています。

最後に、導入を検討している企業へのメッセージをお願いします。

問題が起きてから対策を考えるのではやはり遅いと考えます。特に金融業界は、ひとたび不適切な配信が発覚すると、広告の成果以前に企業やサービスそのものへの信頼が揺らいでしまうリスクがあります。その意味で何かが起きてから動くのではなく、何も起きていない今だからこそ備えておくことが重要だと感じています。

アドベリフィケーション対策は、どうしても「追加のコスト」や「特別な施策」として捉えられがちですが、実際に運用してみると広告運用を健全な状態に保つための“前提条件”に近いものです。リスクのある配信や不正なクリックを排除することで、不要な広告費を未然に防ぐことができるだけでなく、広告の成果を正しく評価できるようになります。結果として、本来向き合うべき改善や戦略に集中できるようになりました。

成果と信頼、そのどちらかを選ぶのではなく、両方を守りながら広告運用を続けていくためにアドベリフィケーションは欠かせない取り組みです。特に金融業界に携わる方には「何かあってから」ではなく、「何もない状態を守り続ける」ための一歩として、ぜひ早い段階から検討されることをおすすめします。

株式会社みんなの銀行 鈴木様からのコメント

近年は、世の中全体としてコンプライアンスに対する意識が非常に強くなっており、広告配信においても、その流れに沿った対策が必要だと感じています。金融サービスを提供する立場としても、問題が起きてから対応するのではなく、何も起きていない段階から備えておくことが重要だと考えていました。

また、不正なクリックや不要な配信を防ぐことで、結果的に広告費用の無駄を抑えられる点も、対策を強化している理由のひとつです。iBankマーケティングと同じ認識を持ちながら取り組めていることは心強く、成果と信頼の両立を前提とした広告運用を続けていくうえで、アドベリフィケーションは欠かせない取り組みだと感じています。