Momentum、民放連の「第2回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査」を支援〜デジタル広告の透明性向上へ。違法コンテンツへの広告費流出の実態を調査・分析〜
Momentum株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：細井 康平、以下Momentum）は、一般社団法人日本民間放送連盟（以下、民放連）が2026年3月19日に発表した「第2回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査」において、調査会社として実態の把握と分析を支援いたしました。
本調査は、民放コンテンツが権利者の許諾なくプラットフォーム上に違法アップロードされている実態と、それに付随する広告配信の現状を明らかにするものです。当社の強みであるデータベースと解析技術を用い、著作権を侵害するYouTubeチャンネルやSNSアカウントの特定から、違法コンテンツに付随する広告の実態把握まで、定量的な分析を提供いたしました。
前回の第一回調査についても当社が担当しており、総務省の「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」にも引用されております。
民放連「第2回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査」の概要と結果
民放連が2025年11月から12月にかけて実施した本調査では、YouTube、Facebook、TikTok、Xを対象に、在京民放テレビキー5局が制作する25の番組名をキーワードに検索し、違法アップロードを行っているアカウントを抽出しました。Momentumは、オペレーターの目視確認やコンテンツ内検索による定量的分析を通じて、以下の実態を明らかにしました。
（1）民放コンテンツの違法アップロードの実態
YouTubeにおいて、300件のサンプルアカウントだけで15,214本の民放コンテンツが違法にアップロードされていることが確認されました。のべ再生回数は約111億回に達し、少なくとも約32億円の広告費が違法行為を行う者とプラットフォーム事業者に流出した可能性があると推計されています。また、Facebook、TikTok、Xにおいても多数の違法アップロードの被害が確認され、実際の被害規模はさらに甚大であると考えられます。
（2）違法アップロードコンテンツへの広告掲出の実態
違法アップロードコンテンツとともに約680社の広告主の広告が表示されていました。このうち、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）の会員である「大手広告主」は81社確認されました。さらに、社会的責任の大きい東証プライム上場企業でさえ、YouTubeだけでも60社（うち28社は「大手広告主」）、他のプラットフォームも含めると98社の広告が権利侵害コンテンツとともに表示されていることが判明しました。広告主の業種に偏りはなく、業界横断的に広告主の意図に反した広告配信が生じている構図が浮き彫りとなりました。
調査の詳細については、以下のリンクをご覧ください。
一般社団法人日本民間放送連盟 報道発表資料
「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」および第２回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査について：https://j-ba.or.jp/news/jba106855.html
Momentumのブランドセーフティ対策サービスについて
当社で提供している「HYTRA DASHBOARD」にて、Webサイト・アプリ・YouTubeチャンネルの広告配信非推奨リストを提供しております。各リストには「著作権侵害」カテゴリが含まれており、著作物を第三者が転載することで権利を侵害の恐れのあるWebサイトやアプリ、YouTubeチャンネルのデータを保有しています。
当社では、これらの強みを活かし、広告配信におけるブランド毀損を防ぐためのソリューションを提供しています。
デジタル広告特有のリスクが放置されないよう、総務省も「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表し、広告主に対応を促しています。Momentumは、広告主が意図せず違法行為に資金提供してしまうリスクを防ぎ、安全な広告配信環境を構築するための支援を継続してまいります。
本サービスの詳細はこちら：https://www.m0mentum.co.jp/service/hytra-dashboard
Momentum株式会社について
Momentumは、日本語に特化した言語解析技術と独自データを活用したアドフラウド検知技術を基盤に日本のデジタル広告業界の健全化への取り組みを牽引するアドベリフィケーションソリューションカンパニーです。国内の広告代理店、広告プラットフォームにおいて幅広く当社ソリューションを活用いただいており、代理店向けのAgency Certification Program（ACP）、広告プラットフォーム向けのPlatform Certification Program（PCP）という認定制度にも数多くの日本を代表する企業に加盟いただいております。「デジタル社会の信頼インフラを作る」という当社のミッションの実現を通して健全なデジタル広告市場の発展に貢献します。
