Destruction of brands in digital advertising is an era of self-defense

富士通株式会社

(写真左から)富士通株式会社 サービステクノロジー本部 ポータルサービス事業部 シニアマネージャー 熊沢剛氏、同 宇都宮啓氏
(写真左から)富士通株式会社 サービステクノロジー本部 ポータルサービス事業部 シニアマネージャー 熊沢剛氏、同 宇都宮啓氏

長い歴史と顧客からの信頼を守るために

通信網をはじめとする社会インフラを支える会社として長い歴史と信頼を積み重ねてきた富士通株式会社(以下、富士通)にとって、これまで築き上げてきたブランドイメージを損なうような不正サイトや不適切サイトへの広告配信リスクへの対策は重要課題となっていました。

とくに、富士通ではクライアント向けに独自のデジタルマーケティングのソリューション提供も行っていることから、クライアントに対して安心・安全なサービスを提供していくうえでも、まずは自社広告のリスクを取り除いていくことは喫緊の課題であったと言えます。
そこで、モメンタムでは、広告主向けにアドベリフィケーションソリューション「HYTRA(ハイトラ)」をカスタマイズして提供することを通して、富士通のアドベリフィケーションへの取り組みの支援をスタートしました。

導入の決め手は、柔軟なロジックと日本語解析能力の高さ

多くの企業に汎用性高く適用できる共通のロジックによりブランド毀損を防ぐツールを提供しているベンダーも多いなか、モメンタムではお客様にあわせたキーワード抽出や配信面の選定を行い、独自のブランド棄損対策フィルタを柔軟に構築することができます。

企業の提供するサービスや会社の文化・歴史によって、ネガティブとなり得る広告掲載先や文脈は企業によって異なるからです。
富士通では日本語に特化した言語解析技術を持つ国産のソリューションだからこそ実現可能な、きめ細やかなロジックを適用することができる点を評価し、モメンタムの広告主向けアドベリフィケーションソリューション「ハイトラ」を導入いただきました。

想定を上回った検証結果を経て、本格導入へ

本格導入を行う前に、まずは 3 つの異なる商材の広告キャンペーンを対象に、モメンタムのアドベリフィケーションソリューションを適用することで広告配信リスクがどのくらい改善されるか、半年間に渡ってじっくりと検証を行いました。

まず、現状の広告配信リスクの分析を行なったところ、対象となった異なる商材の 3 つのキャンペーンにおいてはそれぞれ 11〜14%のブランド毀損リスクがあることが判明しました。

次に、違法性が疑われるコンテンツや成人向けコンテンツ、ヘイトスピーチに関するものなど、モメンタムが保有する汎用的なネガティブキーワードリストに加え、富士通専用に抽出したキーワードを加えた独自フィルタの構築を行いました。

適用前後のブランドリスク比較図 こうして構築した独自フィルタを適用した広告配信を行った結果、11〜14%あった対象キャンペーンのブランド毀損リスクはいずれも従来リスクの 90%程度を削減した 0〜1%という結果になり、大きく数値を改善することができました。

どんなキャンペーンにも対応できるブランドセーフティ対策が実現

この結果を受け、富士通の宇都宮様は「最初に調査レポートを見たとき、ブランド棄損のリスクは私たちの想定を上回るもので驚きました」と話します。「そのうえで、モメンタムのツールを活用したブランドセーフティ対策では、商材やターゲットも異なるキャンペーンにおいてすべての広告配信で成果が出ました。案件に合わせてカスタマイズ可能なフィルタやキーワード抽出の精度の高さは導入の決め手につながりました」。
クラウド、モバイル、IoT、AI、セキュリティなどの幅広い最先端テクノロジーを提供している同社にとっては、さまざまな商材やサービスのマーケティング施策に導入できるアドベリフィケーションソリューションを求めており、担当者としてはその厳しい条件をクリアするツールを探すことも重要なミッションだったようです。

今後は富士通のお客様にも積極的な提案を

「今後は富士通が配信する自社の広告キャンペーンの配信だけでなく、富士通がクライアント向けに提供するデジタルマーケティングソリューション『FUJITSU Intelligent Data Service AD Drive』に『ハイトラ』の技術を取り入れることで、安心して広告が配信できる環境を構築し、BtoB 領域のお客様などに積極的に提案していきたい」と熊沢様は今後の展望を語ってくださいました。

モメンタムでは、今後も様々な企業との連携を進め、広告配信事業者のみならず広告主にもアドベリフィケーションの技術を提供し、インターネット広告の透明化・健全化に取り組んでまいります